見えてきた新型コロナへの対応策

見えてきた新型コロナへの対応策
　新型コロナウィルスの猛威は衰えないようです。
　政府は全く腰が引けていて、専門家会議や、分科会を隠れ蓑にして「（専門家の意見を聞いて」というのが、総理や関係閣僚の口癖でしたが、その実は、専門家の意見は必ずしも容れずに、思いつきの政策を打って来たように感じられます。

　始めは、解らないことばかりでしたが、未だ解らないことが多いとはいえ、解ったことも増えてきています。しかし、政府は国会も開かず、経済活動が大事と思っているのでしょうか、GoToトラベルも、お盆の帰省も、いわば、責任は国民に丸投げで、「政府は特に制限はしませんから、皆さんに気を付けて」と言うに止めています。

　それでも、アメリカ、ブラジルはもとより、ヨーロッパ諸国に比べても人的被害は少ないので、政府は「自分は確りやっている」と思っているのでしょうか。発言の端々に、そんな雰囲気が感じられます。
　本当は日本の場合、政策宜しきを得れば、もっともっと被害を少なく出来る（出来た）のではないでしょうか。

　前回、一人10万円の給付金はほとんど振り込まれた銀行口座に残っている状態であることを指摘しましたが、こうした人気取りのバラマキ政策は、カネばかりかかって効果は僅かという事のようです。

　自民党は当初、困っている人だけに30万円という案でしたが、公明党が一律10万に固執し、それを容れたと記憶します。野党の中にも「両方やれ」という意見もあったようですが、本当に政策の費用対効果を考えれば、当時一部に意見のあった「ベイシック・インカム方式」がこうした緊急事態には優れていたように感じられます。

　4月、5月のstay homeは大成功でしたが、本来これは、それで時間を稼いで、その間に、突貫工事で、検査体制を確立し、感染者が少ない間に、徹底した検査を行い、感染者を隔離し、市中を出歩いているのは、原則、接触しても安全な人ばかりという状態を作り出し、社会経済活動が正常な形で行えることを目指すべきだったのでしょう。

　日本の検査体制が、健康保険制度を誇る豊かな国にしては、諸外国に比べて著しく遅れていることに「なぜ」を連発する人は多かったよう思います。

　勿論検査体制を徹底充実しても政府の口癖の「万全を期す」ことは不可能でしょう。しかし、感染者の新規発生を最小限にとどめ、国民が一致してワクチン開発までの苦難の時期と肝に銘じ、その日の早い事を、政府の徹底したワクチン開発（支援）体制を信じて待つといった、前向きの国民の努力を期待すべきだったのでしょう。

　現状は検査体制の不足から、本人すら感染者であるかどうかも分からないままに、個人の責任でマスク、手洗い、ソーシャル・ディスタンス、多人数の集会禁止、高齢者との接触配慮、などなどを守ってくださいと言われて、だれもが帰省を迷い、多くの人が取りやめ（我が家もすべて取りやめです）という、未開発社会状態の手探り対策に任されているのです。

　繰り返しますが、国民皆保険を誇る日本が、巨大な金額のバラマキをやりながら、全員検査など新型コロナへの最も基本的な対策をないがしろにしているというのは、まさに理解不能の状態というべきではないでしょうか。

　これでも政府は、多くの国民の、真面目な努力のお陰で、感染者、死者の少ない事を自慢するつもりなのでしょうか。